現在の情報社会の中で、電気通信/IPネットワークは通信インフラとしてなくてはならない存在となっています。その電気通信/IPネットワークを安全に安定して維持していく事は日本社会にとって大変重要な課題となっております。
更に、インターネットの普及で電気通信業界も情報セキュリティやデータ通信など、通信技術はより複雑化し専門性が高まっています。
現在主流になりつつある光通信を始め、次世代ネットワーク（NGN）など、今後ますます電気通信/IPネットワークが発展していく中で、電気通信技術者（有資格者）の存在が注目を浴びています。
今後さらに需要が高まると予想される「電気通信主任技術者資格」「工事担任者資格」についてご紹介致します。
電気通信主任技術者について
電気通信主任技術者とは、1985年4月に電電公社（現 NTT）の民営化と電気通信事業法の成立に伴い創られた総務省の国家資格で、電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者になります。
電気通信事業法で、事業用電気通信事業者（NTT、KDDIなどのキャリア）は、電気通信設備の工事、維持及び運用が安全に、安定して出来るよう監督させるために、電気通信主任技術者の専任が定められてあります。（事業用電気通信設備が小規模の場合はこの限りではありません）
電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備を直接に管理する事業所ごとに必要になりますが、多数の事業所が近接している場合は、電気通信主任技術者が限られたの範囲で他の事業場の設備もあわせて監督できることになっています。
【電気通信主任技術者の資格の種類と工事範囲】
電気通信主任技術者は、「伝送交換主任技術者」と「線路主任技術者」2種類に別れます。また、「伝送交換主任技術者」は、平成15年度までは、第1種と第2種に分かれていましたが、平成16年度より１つに統合されました。
☆伝送交換主任技術者
伝送設備、交換機、無線設備、サーバーや電力設備を含めたメイン装置
の工事、維持及び運用の監督が出来ます。
☆線路主任技術者
電線や電話線、光ケーブル、国際電話用の海底ケーブル、地下埋設の通
信ケーブルなどの配線設備の工事、維持及び運用の監督が出来ます。
電気通信事業法で、事業用電気通信事業者（NTT、KDDIなどのキャリア）は、電気通信設備の工事、維持及び運用が安全に、安定して出来るよう監督させるために、電気通信主任技術者の専任が定められてあります。（事業用電気通信設備が小規模の場合はこの限りではありません）
電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備を直接に管理する事業所ごとに必要になりますが、多数の事業所が近接している場合は、電気通信主任技術者が限られたの範囲で他の事業場の設備もあわせて監督できることになっています。
【電気通信主任技術者の資格の種類と工事範囲】
電気通信主任技術者は、「伝送交換主任技術者」と「線路主任技術者」2種類に別れます。また、「伝送交換主任技術者」は、平成15年度までは、第1種と第2種に分かれていましたが、平成16年度より１つに統合されました。
☆伝送交換主任技術者
伝送設備、交換機、無線設備、サーバーや電力設備を含めたメイン装置
の工事、維持及び運用の監督が出来ます。
☆線路主任技術者
電線や電話線、光ケーブル、国際電話用の海底ケーブル、地下埋設の通
信ケーブルなどの配線設備の工事、維持及び運用の監督が出来ます。
工事担任者とは
工事担任者とは、利用者が電気通信事業者（NTT、KDDIなどのキャリア）のネットワークに自営の電話交換機やネットワーク、端末設備等を接続する際に、工事を施工したり、現場を監督するための総務省の国家資格で、必要な知識、技能を身に付ける事で、ユーザーが安全で、安定した電気通信サービスを受けられるように務めます。
これまでの工事担任者資格制度は、電気通信サービス・技術が基本となっていたため、電話系の知識・技術が中心でした。しかし、インターネットの出現とブロードバンドの急速な普及により現在では、IP技術を用いたIPネットワークに急速に変化し、端末設備等もパソコンやルーターなどのデータ通信系に主流がシフトしつつあります。
この時代の流れに適応する形で、2005年に工事担任者の資格者証の種類と工事の範囲が全面的に見直され、工事担任者資格者制度が大幅に改正されました。
【制度改正の概要】
今回の工事担任者資格制度の改正は、今後ますます発展していくIP化に対応出来るように、IPネットワーク系、データ通信系サービスを基盤としたDD（デジタルデータ）種と、従来の電話系サービス（アナログ）・ISDNサービスを基盤としたAI（アナログ・ISDN）種の二つに大きく分けられました。
また、インターネットの普及により利便性が高まると同時に、個人情報や企業の情報などの情報セキュリティについても対策が必須になっていることを踏まえ、、今回の制度改正で、情報セキュリティについての知識、技能も問われる事になりました。
【工事担任者の資格の種類と工事範囲】
2005年の制度改正後の工事担任者の資格の種類は、IPネットワーク、データ通信などに関わる接続工事を範囲とするDD種（デジタル・データ種）と従来のアナログ電話及び総合デジタル通信サービスに関わる接続工事を範囲とするAI種（アナログ・ISDN種）の大きく2つに分かれました。さらに、DD種・AI種ともにレベルの高い方から1種、2種、3種とあり、DD種・AI種全ての工事範囲のAI・DD総合種
があります。
☆DD第1種
ISDN（総合デジタル通信）を除く全てのデジタル回線への端末設備等の接
続工事が範囲となります。想定される工事として、光ファイバーなどの高
速・大容量の電気通信回線（IPネットワーク）への接続工事等があります。
☆DD第2種
ISDN（総合デジタル通信）を除く、通信速度が100bps以下のデジタル回線
への端末設備等の接続工事が範囲となります。想定される工事としては、
小・中規模の企業などでの端末設備等の接続工事があります。インターネ
ット接続以外のIP電話ネットワークや広域イーサネット等への接続工事も
可能となります。
☆DD第3種
ISDN（総合デジタル通信）を除く、通信速度が100bps以下のデジタル回線
への端末設備等の接続工事が範囲となりますが、家庭用、SOHO向けにのる
小規模な工事が中心となります。ADSLや光ファイバー回線への接続工事も
出来ますがですが、インターネットに接続するための回線に限られます。
☆AI第1種
全てのアナログ電話回線及び全てのISDN（総合デジタル通信）回線への端
末設備等の接続工事が対象となります。AI種の工事であれば、回線数や工
事の規模等に制限はありません。
☆AI第2種
電気通信回線数が50以下で内線数が200以下の、アナログ電話回線及び
ISDN（総合デジタル通信）回線への端末設備等の接続工事が対象となりま
す。
☆AI第3種
アナログ電話回線及びISDN（総合デジタル通信）のいずれも端末設備等の、
工事は出来ますが、回線数1に限定されます。端末台数については技術基準
の範囲内であれば複数台設置が可能です。
☆AI・DD総合種
工事担任者最高レベルの資格で、全ての工事の範囲が含まれます。AI第1種
とDD第1種の両資格を取得した場合は、申請により本資格を取得することが
できます。
これまでの工事担任者資格制度は、電気通信サービス・技術が基本となっていたため、電話系の知識・技術が中心でした。しかし、インターネットの出現とブロードバンドの急速な普及により現在では、IP技術を用いたIPネットワークに急速に変化し、端末設備等もパソコンやルーターなどのデータ通信系に主流がシフトしつつあります。
この時代の流れに適応する形で、2005年に工事担任者の資格者証の種類と工事の範囲が全面的に見直され、工事担任者資格者制度が大幅に改正されました。
【制度改正の概要】
今回の工事担任者資格制度の改正は、今後ますます発展していくIP化に対応出来るように、IPネットワーク系、データ通信系サービスを基盤としたDD（デジタルデータ）種と、従来の電話系サービス（アナログ）・ISDNサービスを基盤としたAI（アナログ・ISDN）種の二つに大きく分けられました。
また、インターネットの普及により利便性が高まると同時に、個人情報や企業の情報などの情報セキュリティについても対策が必須になっていることを踏まえ、、今回の制度改正で、情報セキュリティについての知識、技能も問われる事になりました。
【工事担任者の資格の種類と工事範囲】
2005年の制度改正後の工事担任者の資格の種類は、IPネットワーク、データ通信などに関わる接続工事を範囲とするDD種（デジタル・データ種）と従来のアナログ電話及び総合デジタル通信サービスに関わる接続工事を範囲とするAI種（アナログ・ISDN種）の大きく2つに分かれました。さらに、DD種・AI種ともにレベルの高い方から1種、2種、3種とあり、DD種・AI種全ての工事範囲のAI・DD総合種
があります。
☆DD第1種
ISDN（総合デジタル通信）を除く全てのデジタル回線への端末設備等の接
続工事が範囲となります。想定される工事として、光ファイバーなどの高
速・大容量の電気通信回線（IPネットワーク）への接続工事等があります。
☆DD第2種
ISDN（総合デジタル通信）を除く、通信速度が100bps以下のデジタル回線
への端末設備等の接続工事が範囲となります。想定される工事としては、
小・中規模の企業などでの端末設備等の接続工事があります。インターネ
ット接続以外のIP電話ネットワークや広域イーサネット等への接続工事も
可能となります。
☆DD第3種
ISDN（総合デジタル通信）を除く、通信速度が100bps以下のデジタル回線
への端末設備等の接続工事が範囲となりますが、家庭用、SOHO向けにのる
小規模な工事が中心となります。ADSLや光ファイバー回線への接続工事も
出来ますがですが、インターネットに接続するための回線に限られます。
☆AI第1種
全てのアナログ電話回線及び全てのISDN（総合デジタル通信）回線への端
末設備等の接続工事が対象となります。AI種の工事であれば、回線数や工
事の規模等に制限はありません。
☆AI第2種
電気通信回線数が50以下で内線数が200以下の、アナログ電話回線及び
ISDN（総合デジタル通信）回線への端末設備等の接続工事が対象となりま
す。
☆AI第3種
アナログ電話回線及びISDN（総合デジタル通信）のいずれも端末設備等の、
工事は出来ますが、回線数1に限定されます。端末台数については技術基準
の範囲内であれば複数台設置が可能です。
☆AI・DD総合種
工事担任者最高レベルの資格で、全ての工事の範囲が含まれます。AI第1種
とDD第1種の両資格を取得した場合は、申請により本資格を取得することが
できます。
